■Vol.210 （2023年11月配信）
ハードル高すぎる
戸籍の性別変更が違憲判断
2023年10月。性別変更の手術要件について、最高裁が現行の法規定を「違憲」と判断し、話題となっています。
この判決により、現在では戸籍上の性別を変更する際に必要とされている“生殖能力をなくす手術”をしなくても、性別変更ができる可能性がでてきました。
憲法違反の判断は裁判官15人が全員一致。争点となった“生殖機能をなくす手術”を求める要件について裁判長は「憲法が保障する“意思に反して体を傷つけられない自由”を制約しており、手術を受けるか戸籍上の性別変更を断念するか…という過酷な二者択一を迫っている」として憲法違反を認めたことで、国は法律の見直しを迫られることになります。
現行法の要件があまりに敷居高
そもそも日本は性同一性障害やLGBTの方々に対する理解や対応が遅れていて、この性別変更の特例法も2004年の施行から約20年もの間、大きく見直されることがありませんでした。
現行法では戸籍上の性別変更を認める要件として、「専門的な知識を持つ医師２人以上から性同一性障害の診断を受けていること」に加え…
①18歳以上であること ②現在、結婚していないこと ③未成年の子供がいないこと ④生殖腺や生殖機能がないこと ⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えていること…という、５点すべてを満たしている必要があります。
そして、このうち④と⑤を満たすには事実上手術が必要とされ、性別変更を望む人たちにとって、肉体的・精神的・金銭的に大きな障壁となっているのです。
時代が変わり手術不要論が優勢に
この“生殖能力をなくす手術”を必要とする要件が設けられたのは、法的な性別と身体的特徴が異なると、公衆浴場などで混乱や問題が生じる可能性を考慮した結果であり、意思に反して異性の性器を見せられることの不利益を予防することが目的…とされてきました。
しかし、公衆施設における風紀は原則的に事業者・運営者によって保たれており、約20年前と比べて現在では性同一性障害への理解も広がっているため、もはや要件自体に必然性はないと考えられます。
また、その他の理由として「子どもが生まれ、親子関係の問題が生じるのは極めてまれで解決も可能なこと」「海外でも生殖機能がないことを性別変更の要件にしない国が増えていること」などが挙げられ、手術なしでの性別変更を求めた当事者たちの心強い後ろ盾となりました。
多様な意見があり、議論はこれから
もちろん、この判決に賛同しない団体もあり、“女性スペースを守る会”などは「要件がなくなると医師の診断だけで簡単に性別変更が可能になり、女性が不安を感じるほか、法的な秩序が混乱する」と主張。さまざまな立場から多様な意見が寄せられていて、社会全体の注目度の高さがうかがえます。
ただ…今回の特例法が定めているのはあくまで戸籍の記載についてであって、すべての場面で変更後の性別が適用されるかは別問題。社会的な秩序を鑑みながら個別にルールを設けるなど、慎重に議論していくことが重要になるでしょう。
なお、今回の判決に対し法務省は「厳粛に受け止め、決定内容を十分精査した上で適切に対応する」としたうえで、「法改正の議論を内閣が行うのか立法府が行うのか調整が必要だ」とも言及。改正案の提出は早くても来年の通常国会になる見通しのようです。
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