■Vol.194 （2022年07月配信）
性風俗への給付金支給を巡る
裁判の中間報告
みなさんは、新型コロナの「持続化給付金」や「家賃支援給付金」など、国の経済的な救済制度において、性風俗業が対象外とされていることをご存じでしょうか？
これについて、関西のデリヘル業者が「職業差別であり、（法の下の平等を定めた）憲法に違反する」と国を訴えていたのですが、つい先月の6月30日…東京地方裁判所は「性風俗業を対象外とする行政の判断は合憲」として、訴えを退ける判決を言い渡しました。
性風俗は本質的に不健全という見解
判決のポイントは２点。まず原則として「公的な給付金の制度設計は、行政の裁量に委ねられている」ということ。
また「性風俗業は本質的に不健全であり、大多数の国民の道徳意識に反するもの」とし、さらに「性風俗業への給付は、国民の理解を得られにくい」と指摘。
以上のことから「一般の職業と異なる扱いをする判断は合理的であり、差別にあたるとはいえない」という趣旨の説明がなされました。
マジメにアダルトやってる身には残酷
もちろん、原告側は“不当判決”として即日控訴。「裁判所が国による職業差別にお墨付きを与え、性風俗業をおとしめた」と主張しています。
また、原告のデリヘル経営者は「風営法の届出もして、きちんと税金も納めて、反社会的勢力とのつながりもない。ほかの業種と同じく至極マジメに営業しているのに、イメージだけで不健全といわれるのは悲しい」と語っていました。
厳しいコロナ禍で救いのない現実…
実際、風俗業の現場では生活に困窮する女性が急増しており、風俗業専門の支援法人には、悲痛な声の相談件数が増えています。
原告の事業者も、緊急事態宣言下で働く女性たちから「収入がなくなるので営業をつづけて欲しい」と懇願されるも、国が持続化給付金などの支援策を設けると知り、断腸の思いで休業要請に従いましたが、フタを開ければ対象外…。
売り上げの落ち込みはコロナ禍前の８〜９割にも上り、何の救いもない現実に裏切られた気持ちでいっぱいに…。そして、この不平等な扱いからほかの事業者や性風俗で働く女性たちを守るため、この裁判を起こしたとのことでした。
今後の展開をみんなで見守ろう！
誤解を恐れずにいうならば…ワタシは風俗が大好きです！ いつもお世話になっている嬢が２〜３人はいますし、彼女たちの生の声を聞く限り、やっぱり緊急事態宣言中や、マンボウ（まん防止等重点措置）の期間中は大変だったよう。
それでも、彼女たちはそれぞれに事情を抱えながら、一生懸命に働いています。中には本当にプロ意識の高い子もいて、仕事に対する姿勢は尊敬に値するほど。
だからこそ、十把一絡げに“不健全”などと括らないで欲しいとは思いますが、同時に風俗を利用したことない人には到底理解できないだろうなぁ…ってのも十分わかっています。
まぁ、この裁判はまだつづくので、今後も経過を見守りたいと思いますが、お偉い裁判官の方々にはぜひ一度、ワタシ推しの風俗嬢のサービスを受けてもらい、その素晴らしさを身をもって体験してから判決を出していただきたいものです。
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